ふるさと納税 上限シミュレーター(個人事業主・フリーランス版)

売上と経費を入れるだけで、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額と、所得税の還付・住民税の控除の内訳を試算します。副業をしている会社員は給与収入も入れられます。2026年分(2026年1月〜12月の所得)の基礎控除・料率で計算し、入力内容はこの端末のブラウザにのみ保存されます。

事業の収入と経費(2026年の見込み)

社会保険と控除

手取り全体を知りたいときは 手取りシミュレーター、消費税の計算方法で迷ったら 消費税シミュレーター へ。

¥0まで
自己負担 2,000円で済む寄附の上限(目安)
余裕を見た目安: ¥0
売上が見込みより下がっても超過しにくいよう、上限の約9割で切り下げた金額です。12月に寄附するなら、この金額を上限にするのが無難です。
寄附する前に手取りを確認ふるさと納税は「税金の前払い」。年間の手取りを把握してから寄附額を決める 総務省の控除の仕組み(公式)控除額の計算式と上限の考え方。金額の最終確認はこちらとお住まいの自治体で 返礼品を探す上限額が分かったら、ポータルサイトで寄附先を選ぶ。証明書の一括発行に対応したサイトが確定申告で楽 消費税の選び方(note)2割特例が終わった後の3割特例・簡易課税・本則課税。年末の届出期限に注意

※ 概算です。単身・扶養なしを前提に、所得税(2026年分の基礎控除 58万円+上乗せ、税率は課税所得の区分)・復興特別所得税・住民税(所得割10%、基礎控除43万円、調整控除2,500円)・国民年金(2026年度 月17,920円)・国民健康保険(東京23区の2026年度料率)で計算しています。上限額は「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円」の一般的な式によるもので、寄附額が総所得の40%(所得税)・30%(住民税基本分)を超える場合や、住宅ローン控除・配当控除などがある場合は変わります。上限は1月〜12月の所得で決まるため、年内の売上が確定するまでは見込みです。最終的な金額は総務省・国税庁のサイト、お住まいの自治体、税理士にご確認ください。

よくある質問(個人事業主のふるさと納税)

個人事業主のふるさと納税の上限はどう決まりますか?

住民税の所得割額の20%が「特例分」の上限で、上限額はおおよそ「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円」で求まります。所得税率は課税所得で決まるため、売上・経費・社会保険料・青色申告控除・iDeCo などで変わります。会社員向けの「年収別 早見表」は給与所得控除と会社の社会保険を前提にしているので、個人事業主には合いません。

個人事業主はワンストップ特例を使えますか?

使えません。ワンストップ特例は確定申告をしない給与所得者向けの制度です。個人事業主は確定申告書の「寄附金控除」欄に寄附額を記入し、自治体の受領証明書(またはポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」)を添付します。e-Tax なら証明書の XML データをそのまま取り込めます。

売上がまだ確定していない12月に、いくら寄附すればよいですか?

上限は1月〜12月の所得で決まるため、12月時点では見込みで計算するしかありません。見込みより所得が下がると上限も下がり、超過した分は自己負担になります。このツールの「余裕を見た目安」(上限の約9割)を使うと超過しにくくなります。逆に、12月に大きな入金があった年は上限が上がります。

控除はいつ、どの形で戻ってきますか?

所得税分は、翌年2〜3月の確定申告で計算した税額から差し引かれます(還付または納税額の減少)。住民税分は、翌年6月からの住民税(基本分+特例分)が減る形で反映されます。現金で戻ってくるのは所得税分だけで、大半は翌年の住民税の減額です。

iDeCo や小規模企業共済に入ると上限は下がりますか?

下がります。掛金は全額が所得控除になるため課税所得が減り、住民税所得割額と所得税率が下がる分だけふるさと納税の上限も下がります。ただし節税額の合計としては掛金の控除の方が大きいので、上限が下がること自体は損ではありません。このツールで掛金の欄を変えて確かめてください。

副業をしている会社員はどう入力しますか?

「給与収入」に源泉徴収票の支払金額を、「事業の収入と経費」に副業分を入れ、社会保険は「会社の健康保険・厚生年金」を選んでください。給与所得控除(2025年分以降の改正後の額)と、給与の約15%を社会保険料として概算します。副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要で、その場合もワンストップ特例は使えません。

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